笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。 笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。 笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
例えば、東日本大震災で大川小学校事故に学ぶということで、宮城県から講師の方に来ていただいたりとか、また、奈良県教育委員会と文部科学省が主催として、いろいろな交通安全教室の講習会を受けたりとか、発達発育の段階に応じた効果的な安全対策ということで、そのような危機管理も含めて研修会とかを行っている様子を伺いまして、改めて勉強させていただいたんですけれども、本当に現場の先生方はいろいろ多岐的にわたり多忙な中
文部科学省のほうの令和２年９月４日、魅力ある学校づくり検討チームの報告では、魅力ある学校づくりの背景には、いじめの問題の解消が大きな課題となっているということは言われております。
キャリア教育について、昨日、佐藤議員が質問しておりましたが、文部科学省は小・中学校のキャリア教育プログラムの取組と、高等学校とのキャリア教育推進の連携の、２つを上げました。神栖市教育委員会が年３回開く小・中学校キャリア教育研修会には高等学校も参加し、授業や情報交換を行っているとの推薦理由を説明されています。神栖市教育委員会にとって大変すばらしい賞をいただきました。
まず１点目は、2020年９月に、文部科学省から示された学校の働き方改革を踏まえ、部活動改革についてです。 全国の市町村で休日の部活動の地域移行に向けて準備、検討が進められておりますが、地域格差や教員ごとに問題が山積しているのが現状です。
文部科学省という国からの取組に対する評価はすばらしいものです。ただ、子どもたちに見向きされていないという実態がございます。 今年の志願者数は、２月中旬に公表されましたが、神栖市としての見解を伺います。 教育を受けていない大人たちからの評価をされているからいいのか。
◎市長（須藤茂君） 議員のおっしゃるとおりに、バスの件に関しましては、詳しく担当部長から説明させますが、この美術館と多目的運動場に関しましては、非常に大切な中長期的な問題でありまして、しっかりこの２つもやっていかなくてはいけませんので、これは文部科学省に関することでございますので、大切な要件としてお願いをしてまいりました。 バスに関しましては部長から説明させます。
◆８番（藤澤和成君） もちろんおっしゃるとおりで、そのとおりなのだと思うのですけれども、実は教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知が文部科学省から、もちろん教育長のところにも行っていると思うのですけれども、こういうものの中には教科書採択の公正確保の徹底について書いてあります。
また、厚生労働省、茨城県、文部科学省のホームページと連携しており、必要な情報が取得できる環境にございます。引き続き、発症数等の推移や国、県の動きを注視しつつ、関係部局等が連携して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
このてんかん発作に対して、このたびブコラムという薬が薬事承認され、本年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム(R)）の投与について」が発出されました。
2018年、文部科学省の調査によると、小学校で98.5％、中学校で86.6％が主食、おかず、牛乳の完全給食を実施しています。学校給食は子供の食生活の改善や体づくりのためには大切である一方、子供が多い世帯では負担が大きくなります。
また、これは提案となりますが、学校の適正配置により、廃校となる校舎を利活用する一つとして、不登校児童生徒や文部科学省が定める不登校に該当しない子供たちが通えるフリースクールの設置もしくは常設で子供の居場所として活用できるスペースとして活用できないかと考えております。多くの自治体では、廃校舎の利活用対応に苦慮しています。
蔵書数の基準についてのお尋ねでございますが、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年に文部科学省が定めました学校図書館図書標準に基づき、収集等の支援を行っております。
また、幼稚園や認定こども園に関しましては、文部科学省において、学校保健安全法によって学校安全計画の策定が義務づけられているほか、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成が義務づけられております。
国が発表したガイドラインで、まだ出ていないというのはちょっと、文部科学省のほうで出しているはずなのですが、出ていないということであれば、今後ということですので、ぜひ確認しておいていただきたいのですけれども、中学校の統計の中で、20％の先生方は何かの形で関わりたいという方もいるのです。逆に休日の部活、平日はともかく休日の部活は望まないという教員の方は半分以上、８割ぐらいの方が望んでいないと。
しかし、小学校、中学校ともに文部科学省の設置基準の約３倍となる２万7,０００平方メートルほどの面積が確保されておりますので、学校内における調整により、グラウンド使用の効率化を図ることで体育の授業や部活動等で使用しても支障がないものと考えております。
なお、廃校の利活用につきましては、文部科学省において、平成２２年９月に～未来につなごう～「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、地方公共団体から掲載希望のあった未活用の廃校施設の情報について集約・公表することにより、廃校施設の活用促進に取り組んでおります。同省のホームページに廃校情報を掲載することで全国の企業等に発信することができ、優良企業とのマッチングに成功した事例も報告されております。
その後、文部科学省が作成しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおける感染対策として、密閉回避のための換気が有効であることを示されたことから、現在は定期的に窓を開け、換気を重点化することでエアコンフィルターについては使用しておりません。
文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり、小学校で37.52％、中学校で58.29％と、いずれも過去最多となっているとしています。学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の学びがスタートしています。また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図ることとしています。
１つ例えますと、つくば市の谷田部東中学校では、文部科学省のモデル事業ではありますけれども、４年前から教員の働き方改革を進め、学校独自の取組として、週４日の平日の活動のうち、１日を地域部活動として外部に任せております。